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建設業・社保加入・実態調査し効果的な対策

 国交省 職人賃金支払い状況も

    日刊建設工業新聞:2017年6月19日1面記事より引用】

国土交通省は、建設業の社会保険加入状況などに関する実態調査に乗りだす。5年間(12~16年度)の未加入対策の有効性を検証するとともに、実態に応じた効果的な対策を検討するのが目的。建設業許可業者から1万~2万社を抽出し、7月以降に調査票を配布する。発注者や元請ごとの法定福利費の支払い傾向の違いや、未加入の企業・作業員の地域や職種などを把握。対策の検討材料にする。

国交省はこれまで、公共事業労務調査で企業別・労働者別の加入率を経年的に把握。建設業許可や経営事項審査(経審)の申請などに合わせて実施している社会保険への加入指導の結果からも加入率をつかんできた。また建設業団体を通じて、法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況を調べてきた。

今回の調査では、公共工事と民間工事や団体の所属の有無などを問わず幅広く、社会保険の加入実態や法定福利費の支払い状況などを把握・整理する。対象は、許可業者の中から地域的な偏りがないよう抽出した1万~2万社。

具体的には、発注者から元請企業や、元請企業から下請企業への法定福利費の支払い状況・傾向を調査。国、自治体、民間といった発注者の属性により支払い傾向に違いがあるのかどうか、元請企業の規模などによっても違うのかなどについて定量的に把握する。

未加入の企業・作業員に関しては、地域や下請次数、業種、年齢といった属性を整理する。「近年の労務単価の上昇ほど建設技能労働者の賃金は上がってない」との現場の声を受け、下請企業から職人に支払う賃金の状況・傾向についても調査。職人の属性ごとにトレンドをつかむ。

この記事によると、対象は許可業者の中からとなっていますが、現在許可を受けていないとはいえ法人事業所若しくは常時使用される者が5人以上の個人事業所の方は、適用事業所となるので加入された方がよいかと思います。「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」で、元請は下請の許可の有無にかかわらず、軽微な工事のみを請け負う業者であっても、保険加入を確認・指導するよう求められています。

また、建設職人基本法の基本計画概要(当ブログ:建設職人基本法・2:掲載)の第3・総合的かつ計画的に推進するために必要な事項1-(1)で社会保険等の加入の徹底ということも謳われています。

将来的に考えても、適用除外でないにもかかわらず未加入であるならば加入したほうがよいでしょう。

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