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ドローン許可申請

 航空法改正の経緯と概要

航空法の一部を改正する法律(平成27年法律第67号)により、無人航空機(ドローン等)の飛行に関する基本的なルールが定められました。

 首相官邸ドローン侵入事件

この事件の前にも、すでにドローンは普及し始めており、趣味での飛行だけでなく様々なビジネスでの活用が注目され始めていました。

しかし当時の航空法は、人が乗ることができる航空機のみを念頭においていたため、ドローンの飛行を明確に規定する法律はありませんでした。

ドローンに関する規制の必要性は議論されてはいましたが、具体的な議論はほとんどされていなかった状況でこの事件が起きたため、一気にドローン規制の議論が盛り上がり法規制が急ピッチですすめられていったのです。

 改正航空法の概要

  ※国土交通省:無人航空機に係る改正航空法等の概要より引用

 安全な飛行のためのルール

 航空法における無人航空機とは

「人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」と定義されており、いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

 飛行の禁止空域

有人の航空機に衝突するおそれや、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域として、以下の空域で無人航空機を飛行させることは、原則として禁止されています。

これらの空域で無人航空機を飛行させようとするる場合には、安全面の措置をした上で、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

※国土交通省:安全な飛行のためのガイドラインより引用

 (1)地表又は水面から150m以上の高さの空域

(2)空港周辺の空域

空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域。

ア:全ての空港やヘリポート等における進入表面等の例

全ての空港やヘリポート等において、空港等から概ね6km以内の範囲で以下の進入表面、転移表面及び水平表面が設定されています。

※国土交通省:安全な飛行のためのガイドラインより引用

 イ:東京・成田・中部・関西国際空港及び政令空港における進入表面等の例

東京・成田・中部・関西国際空港及び政令空港(※)においては、アの表面(進入表面、転移表面及び水平表面)に加え、空港から24km以内の範囲で延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面が設定されています。

(※)政令空港:釧路、函館、仙台、大阪空港、松山、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇。

※国土交通省:安全な飛行のためのガイドラインより引用

 ウ:人口集中地区の上空

平成27年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空

※国土交通省:安全な飛行のためのガイドラインより引用

 

 飛行の方法

飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守ることが必要です。

日中(日出から日没まで)に飛行させること

目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること(目視外飛行の例:FPV(FirstPerson’sView),モニター監視)

●第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に距離(30m)を保って飛行させること

●祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと

●爆発物など危険物を輸送しないこと

●無人航空機から物を投下しないこと

これらのルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、安全面の措置をした上で、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

※国土交通省:安全な飛行のためのガイドラインより引用

 申請について

 申請手続の概要

申請書については、当該申請に係る飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、所定の提出先に不備等のない状態で提出する必要があります。

ただし、申請に不備があった場合には審査に時間を要する場合もあることから、初めて申請する場合等は、10開庁日前からさらに期間に相当な余裕をもってするか、事前に相談することが望ましいでしょう。

 申請方法

許可や承認の申請をするには、郵送窓口に持参e-Gov電子申請システムによるオンライン申請の方法があり、緊急を要する場合に限って電子メール等の方法が認められています。

※緊急を要する場合

・事故及び災害に際して緊急に支援活動をする必要がある場合

・事故及び災害の報道取材のため緊急を要する場合

・その他とくに緊急を要する場合

 ⇒電子メール又はファクシミリによる申請

・「事故及び災害」が災害対策基本法第2条第1号の「災害」に当たる場合又はこれに類する場合で、かつ、緊急に支援活動をする必要がある場合

⇒電話による申請

 ただし、後日①~③のいずれかにより申請書類を提出する必要があります。

申請書様式、記載要領と審査要領等 

※地理院地図

こちらにアクセスし、情報>全て>他機関の情報で、人口集中地区、空港等の周辺空域等確認することができます。飛行経路の添付が必要な場合、これを基に作成することもできます。

 申請書の提出先

申請事項申請書の提出先
法第 132 条第1号に掲げる空域における飛行の許可の申請進入表面等※の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域又は地表若しくは水面から150m 以上の高さの空域に係る飛行の許可申請は、当該飛行を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所長
法第 132 条第2号に掲げる空域における 飛行の許可の申請
当該許可を必要とする行為を行おうとする場所を管轄区域とする地方航空局長
法第 132 条の2各号に掲げる方法によらない 飛行の承認の申請
当該許可を必要とする行為を行おうとする場所を管轄区域とする地方航空局長

※進入表面等とは、進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第56条第1項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面を指す。

 申請する際の注意点

①まず、無人航空機飛行許可を取得するには2種類の方法があります。

1、まず先にドローンを購入し、ご自身で飛行できる場所を探して、時間をかけ何度も飛行し、独学で飛行技能、履歴を勉強し許可を申請する方法。

2、操縦スクールで飛行許可のための飛行技能、知識を習得し許可を申請する方法。

許可・承認の申請には、操縦履歴、知識・経験値等が問われます。(審査要領・4-2で飛行を予定している無人航空機の種類別に、10時間以上の飛行経歴を有すること等様々な基準が掲げられています。)

そういったことを踏まえると、費用はかかりますが、2の方法のほうがスムーズに申請が進むかと思います。(あくまで個人的な見解です。)

②航空法だけではなく条例等も確認する。

③飛行目的を把握し、9つの許可・承認から適確なものを選択して申請する。

まずは、申請方法の項目の記載要領と審査要領をダウンロードしていただき、一度じっくり読んでみてください。許可を取得するには、様々な基準を満たさなければなりません。ドローンを飛行させるための遵守事項等の理解をし、許可取得後も安全に飛行させるためにも、まずご自身で申請に挑戦してみて、「自分でやったら時間がかかりそう」「なんか面倒だな」などと思ったら、当事務所にご相談ください。

 <追記>

※4月2日よりDIPSオンライン申請システムでネット上で申請できるようになりました。

 このシステムを使い、ご自身で申請することによりこれまで行政書士等の一部のプロに依頼することで発生していたコストが削減されますし、基本的にすべての作業が無料で完結できます。

 コストを抑えることができれば、より一層ドローンライフを楽しむことができるでしょう。

 

 

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