建設業許可申請書の作成に着手します
いよいよ申請書類の作成です。集めた証明資料を基に手引・記載例を参考に書類を作成していきます。細かな書類の書き方は、記載例・記載要領に譲りますが、書類作成上の注意点はその都度説明していきます。
なお、「建設業許可を自分で取る方法」でご説明のとおり、岐阜県知事許可・一般建設業の新規申請についてのみとさせていただきます。
更新申請や業種追加申請等の場合は、必須書類等が異なりますので、その旨ご承知おきください。
建設業許可申請書及び添付書類一覧
〇必須書類 ▲該当する場合に提出 ◆いずれかを提出
★正本及び副本のうち1部に添付
〇第１号 建設業許可申請書
〇別紙一 役員等の一覧表
〇別紙二(1) 営業所一覧表
〇別紙四 専任技術者一覧表
★○岐阜県様式 岐阜県収入証紙納付書
○第2号 工事経歴書
○第３号 直前3年の各事業年度における工事施工金額
○第4号 使用人数
○第6号 誓約書
★◆登記されていないことの証明書(1) ＜注1＞
★◆身分証明書(2)
★◆医師の診断書(3)
★○第7号 経営業務の管理責任者証明書
★○別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
○第７号の３ 健康保険等の加入状況
★○第８号 専任技術者証明書 ＜注2＞
★○第９号 実務経験証明書（実務経験があることを証明する必要がある場合）
▲第11号 令3条使用人の一覧表
★○第12号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
★▲第13号 令3条使用人の住所、生年月日等に関する調書
○定款の写し（法人の場合）
★○第14号 株主（出資者）調書（法人の場合）
○第15号 貸借対照表（法人用）
○第16号 損益計算書（法人用）
○第17号 株主資本等変動計算書（法人用）
○第17号の2 注記表（法人用）
▲第17号の3 附属明細表＜注3＞
〇第18号 貸借対照表（個人用）
〇第19号 損益計算書（個人用）
★○納税証明書
★○履歴事項全部証明書
〇第20号 営業の沿革
〇第20号の2 所属建設業者団体
〇第20号の3 主要取引金融機関名
＜注１＞：登記されていないことの証明書及び身分証明書を提出するケースがほとんどだと思いますが、該当する場合は医師の診断書を提出する提出する必要があります。
＜注２＞：指定学科を卒業、国家資格等で証明する場合は、第８号の後ろに資格者証の写し、卒業証明書又は卒業証書の写しを添付します。
＜注３＞：資本金１億又は負債200億以上の株式会社のみ必要です。
建設業許可申請書の綴じ方
岐阜県の場合、上記の法定書類及び添付書類（以下、申請書類。）と役員等確認表や保険等の加入状況等などの確認資料（以下、確認資料。）を分けて綴じます。
まずは申請書類ですが、書類の綴り順は上記のとおりですが、様式第1号に建設業許可申請書の表紙が含まれています。記載例を参考に作成して、その表紙を一番上にして綴じます。
残りの確認資料は、役員等確認表を先頭に、健康保険被保険者証の写し、財産要件を残高証明書で証明する場合は、残高証明書原本、保険加入状況の写し、法人番号の写しの順に綴じます。
申請書の提出部数及び提出
岐阜県の場合、上記の申請書類は、正本及び副本を2部（返却用と閲覧用）と上記の確認資料1部を提出します。
ここでひとつ注意していただきたいのは、申請書類の一覧表に★印ついた書類がありましたよね。
この書類は、正本に原本を、副本に写しを綴じますが、閲覧用にする副本には綴じないでください。
なお、提出先はご自分、自社の本店等の所在地を管轄する土木事務所の総務課管理調整係又は契約係です。
申請手数料の納付・申請書の提出
建設業許可の新規申請には、申請手数料として９万円必要です。最寄りの県税事務所で岐阜県収入証紙９万円分を購入して、岐阜県収入証紙納付書に貼ります。
さて、いよいよ提出です。
郵送で提出することもできますが、郵送する場合は、提出先の土木事務所に問い合わせてから郵送してください。郵送の場合、返信用封筒を同封しますが、配達状況が確実に分かる方法と手引きで指示されていますので、送付時、返信時ともレターパックを使用したほうがよいかと思います。
窓口で申請される方は、申請書類一式をご自分、自社の管轄する土木事務所へ持参して提出します。
一度で受理されるといいのですが、書類の訂正や不足書類などの補正指導があって、2～3回通わなければならないこともあるでしょう。でも一つ一つ根気よく対応していけば、申請は必ず受理されますから頑張ってください。
