【日刊建設工業新聞：2018年5月24日7面記事掲載】

  岐阜県は２２日、建設業界で働く人材の確保・育成を産学官でサポートする「建設ＩＣＴ（情報通信技術）人材育成センター」と「ぎふ建築担い手育成支援センター」を開設した。同日、両センターが入る大垣市のワークショップ２４（ソフトピアジャパンセンター第３別館）で開所式が開かれ、古田肇知事と佐竹武県建設業協会会長、土本俊行県建築工業会会長らが看板掛けを行った。これまで各団体が個別に実施していた技術者研修や魅力発信などを、人材確保・育成拠点となる両センターが実施することで効率的、持続的、総合的な支援を行う。

 式典で古田知事は「建設、建築業界の就業者が減少する中、人材を確保・育成する拠点として開設した。産学官やオール岐阜が連携し成果を上げたい」とあいさつ。佐竹会長は「古田知事のリーダーシップの下、開所した。より一層地域に貢献していきたい」、土本会長は「センターに対する業界の期待は大きい。関係者とさらに連携し発展に尽力したい」と述べた。

  建設ＩＣＴ人材育成センター（冠者信男センター長）は、担い手育成として建設ＩＣＴの導入促進と技術者育成のための研修、新人や中堅技術者、現場代理人など段階に応じた研修やセミナーなどを実施。

　担い手確保では親子土木見学ツアー、建設関連企業と学生の交流サロン、情報発信などを行う。入社１～３年目の若手を対象とした１泊２日の初任者研修（建設ルーキーズキャンプ）は６月に開く。

 自治体職員を対象に災害復旧対応や建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、説明能力向上などの研修も行う方針で、建設業に携わる人材を幅広く育成する。

　県は、建設人材の育成・確保に関する取り組み方針を決定し効果的に事業を行うため、６月に「ぎふ建設人材育成・確保連絡協議会（仮称）」を設置する予定だ。県内企業や高校、大学、自治体、建設関係団体、国などで構成する。建設ＩＣＴ人材育成センターの事業は、協議会の取り組み方針に基づき実施する。

　ぎふ建築担い手育成支援センター（長屋義隆センター長）は、建築業に特化して取り組む。建築関係団体と教育機関、行政で昨年６月に設立した県建築担い手育成協議会と連携し、現場見学会や出前講座、就職相談会、技術者研修などを実施する。

　建築工事の仕事の内容や面白さを学生に体験してもらうため、昨年は高山工業高校のトイレ改修の設計に学生も参加。設計事務所と協力し設計プランを検討した。本年度はトイレ改修の工事監理を体験してもらう。今後も教育委員会と協力し、建築学科がある工業高校で校舎や体育館、トイレなどの改修工事を行う際は設計や工事に参加、体験してもらう考えだ。