建設業許可アドバイザーがサポート!
内装職人出身の行政書士があなたの建設業許可取得から
その後の更新・変更手続までお手伝い致します。

建設業許可

建設業許可に関するご相談は無料!!

 このような事が思い当たるのなら!!

   ①元請から”建設業許可をとってほしい…”といわれた

 ②自社の従業員の技術も向上してきたし、外注先もある程度確保できてきて、まとまった工事にも対応できる環境になってきている…。

 のような状況になってきているのなら、更なるステップアップに向かって建設業許可を取得することをお考えになられてみてはいかがでしょうか?

 とはいっても、建設業許可を取得するためには、さまざまな要件があります。

 

 建設業許可とは?

   建設業許可は、建設工事の適正な施工の確保と発注者の保護を最大の目的としています。

 建設業法は、不適正な建設業者から発注者を守るために制定され、この目的を実現するために、建設業は許可制になりました。

 例えば、家を建てる、駐車場を造るといった場合、一定以上の工事を施工するにあたっては”建設業許可”を取得しなければなりません。

 建設業許可は、建設業法で定められており、一定の技術的な資格や財産的基礎を備えた者に、国や都道府県が建設業を営む許可を与える制度です。

 

 では、どういった工事を請負施工する場合に許可が必要になるのか?

  1件の請負代金が500万円以上「消費税込」(建築一式工事は1500万円以上「消費税込」、ただし、木造住宅工事は請負代金にかかわらず延べ面積が150㎡以上)の工事を請負施工するには、建設業許可が必要になります。

 つまり、1件の請負代金が500万円未満(消費税込)、建築一式工事は1500万円未満(消費税込)、木造住宅工事は延べ面積が150㎡未満の工事は許可を取得していなくても施工できるということになります。(軽微な建設工事)*1

 ただ、ここで一点注意しておきたいのは、木造住宅とは、「主要構造部が木造で2分の1以上を居住に供するもの」と解釈されているので、延べ面積が150㎡に満たない木造工事でも2分の1以上を店舗に使用する場合は許可が必要になります。

  • 許可要件について
  • 許可区分について
  • 許可取得のメリットとデメリット

※一般建設業の許可要件

 1、経営業務の管理責任者を有すること

 これは、わかりやすく言えば、経営者としての実務経験が一定の期間あるか、ということです。一定の期間というのは、申請する業種と同一の業種についての経験であれば5年以上、申請する業種と同一でない業種であれば6年以上が原則となります。例えば内装仕上工事業の法人の役員、個人事業主が内装仕上工事業の許可を申請するなら内装仕上工事業の経営管理の経験が5年以上必要となります。

※経営業務の管理責任者要件が改正され、2017年6月30日より適用されています。詳しくは当ブログ「経営業務の管理責任者要件が改正されました」をご覧ください。

「経営業務の管理責任者要件が改正されました」へ!

 2、営業所ごとに常勤の専任技術者を有すること

 許可を受けようとする業種について、営業所ごとに常勤の専任技術者が必要です。

専任技術者とは、「指定された国家資格をもっている」、「指定された学科を卒業していて、5年もしくは3年以上の実務経験がある」、「許可を受けようとする業種の実務経験が10年以上ある」、この3つのどれかを満たしている者をいいます。

 3、誠実性を有すること

 請負契約について、「不正または不誠実な行為」をすることが明らかな者でないことをいいます。

 4、財産的基礎または金銭的信用を有すること

1、申請直前の決算において自己資本額が500万円以上あるか。

2、500万円以上の資金調達が可能であるか。

3、申請時点で5年以上許可を受けて営業しているか。

この3つのうちのどれか1つを満たしていなければなりません。

 5、欠格要件に該当しないこと

1、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

2、不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

3、2に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、許可を取り消されることを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者

4、建設工事を適正に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの

5、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

6、建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることができなくなった日から5年を経過しない者

7、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から、5年を経過しない者

8、暴力団員等がその事業活動を支配している者

 一般建設業の許可要件はこの5点で、この全てに該当しないと許可は下りません。

 「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」

 ①2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合⇒「国土交通大臣許可」

 ②1つの都道府県のみに営業所を設けて営業する場合⇒その営業所の所在地を管轄する「都道府県知事許可」

を受ける必要があります。

 (「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。)

 例えば、岐阜県のみに複数の営業所があっても岐阜県知事許可で構いません。一方、岐阜県内に本店、愛知県内に支店がある場合は大臣許可が必要となります。

「一般建設業許可」と「特定建設業許可」

 「一般建設業許可」は、軽微な建設工事(*1)だけを行う場合を除いて、元請業者・下請業者を問わず建設業を営む者は取得しなければなりません。

 「特定建設業許可」は、発注者から直接請負った工事について、建築一式工事では6000万円以上(消費税込)、その他の工事では4000万円以上(消費税込)の工事を下請業者に発注する建設業者が取得しなければなりません。

 まず第1のメリットとしては、500万円以上の工事(建築一式工事については、木造住宅以外では1500万円以上、木造住宅では延べ面積が150㎡以上の工事)が請負施工できるということです。

これによって金額的な制限が取り払われるので、より自由な営業活動が可能となってきます。

(ただし、後に説明する「一般建設業許可」と「特定建設業許可」による制限があります。)

 第2のメリットとして、対外的な信用度の向上があげられます。「経営業務の管理責任者」、「専任技術者」、「財産的基礎」などの要件を満たし、一定基準をクリアすることにより、官公庁、民間の発注者からの信用も増すことになります。さらに、銀行や保証協会などについても同様で、公的融資による資金調達が容易になります。

 次にデメリットとして考えられることをみてみましょう。

 許可申請時の提出書類のうち、許可申請書と添付書類(全部というわけではありませんが)は、許可取得後、広く一般に閲覧されます。したがって、工事履歴書、登記事項証明書、財務諸表および役員の略歴書などが公開されることによって、会社の内容がある程度公開されるということです。

 しかしこれは、官公庁、発注者が工事を発注する際、その建設業者の規模、経営内容、実績などを閲覧することにより、発注者の事前調査を容易にするためであるため、この結果、優良な建設業者にとっては受注活動が有利になってくるのではないでしょうか。そう考えると全くのデメリットというわけでもないように思えます。

   5の要件や、その他細かい条件、証明の方法などは、ご相談の際に一緒に一つ一つ確認していきましょう。

 許可申請にあたってはいろいろな証明書類が必要となります。そういった書類はほとんどが平日しか取れません。当事務所では、委任状をいただいてこちらで取得させていただきます。

 建設業者様の平日の貴重な業務の時間(現場作業、現場打ち合わせや発注者との打ち合わせ、見積作業など)が少しでも削られないよう、できる限りサポートいたします。

よくあるQ&Aなど

Q:経営者の経験は直前ではなく過去の経験でもよいのでしょうか?またその場合、どのような証明書類を提出すればよいのでしょうか?

A:過去の経験でも問題ありません。法人であれば登記事項証明書等、個人事業主であれば確定申告書の写し等で行うこととなります。 例えば、個人事業主で営業していて法人化したのだが、まだ法人化して3年しかたっていない場合、登記事項証明書等と個人事業主であった時の2年分の確定申告書の写し等を証明書類として添付して申請することとなります。

Q:専任技術者について実務経験で証明しようと思っているが、契約書等の写しがそろわない…。

 A:正直に言って非常に厳しい状態です。これから申請を考えられている方は「契約書や注文書」をきちんと保管しておくようにしましょう。

 ですが、そういった場合でも一度当事務所にご相談ください。

 岐阜県の建設業許可申請・変更等の手引によりますと、「実務経験証明書」において、業種の確認が困難な場合等については、契約書又は注文書の写しを提出していただきます。と書いてあります。

 したがって、証明書の書き方が重要なポイントとなります。

 当事務所は、お客様のご経験をお伺いしながら、元内装職人で現場のことを熟知している代表がポイントを押さえて証明書を作成しておりますので、申請時に実務経験の証明について契約書や注文書の写しを求められたケースはこれまで1件もございません。

Q:一般建設業の許可を申請するにあたり、直前決算で自己資本の額が300万円のときは、200万円の残高証明書又は融資証明書があれば「500万円以上の資金を調達する能力を有する」と認められますか?

A:認められません。

 直前決算で自己資本の額が500万円に満たない場合は、自己資本の額にかかわらず500万円以上の取引金融機関の融資証明書又は500万円以上の預金残高証明書により「500万円以上の資金を調達する能力を有する者」に該当するか判断されるので、どちらかの証明書が必要となります。