【日刊建設工業新聞：2019年8月28日2面記事掲載】

   厚生労働省は２０１９年度に創設したフルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）の買い替え費補助制度を拡充する。２０年度予算概算要求で前年度予算額（約２億円）の約３倍増となる約６億円を計上。安全帯の数量単位での換算では前年度より約３・３万セット分多い計約５万セット分の買い替えを補助できるようにする。

　補助制度は安全帯の着用規定や構造規格を全面的に見直した２月１日施行の改正労働安全衛生法令や告示に対応。建設現場の高所作業で身体の複数箇所を支えるフルハーネス型安全帯の着用が原則化されたのに伴い、経費で購入する中小企業の社員に１セット当たり最高２万５０００円の半額（１万２５００円）を補助する。労災保険特別加入制度に加入している一人親方も支援する。

　補助制度の支援内容と適用要件は２０年度も現在と同じスキームを継続する。予算額の大幅な増額を要求したのは、市場で新規格に適合するフルハーネス型安全帯が需要過多になっているためだ。改正法令では経過措置として従来規格の安全帯の着用と販売が２２年１月１日まで認められ、同１月２日から全面的に禁止となる。経過措置中でも元請事業者が新規格のフルハーネス型安全帯着用を求めるケースがあり、早急に入手する必要が生じているという。