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建設職人基本法フォローアップ会議/国交省、安全衛生経費の適切支払い策検討

日刊建設工業新聞:2017年12月20日2面記事より引用】

「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議(二階俊博議長)が19日、東京都内で開かれ、6月に閣議決定した同法の基本計画を踏まえた施策の実施状況を各省から聴取した。国土交通省は、安全衛生経費が下請まで適切に支払われる施策を検討。厚生労働省は、一人親方の労災保険特別加入を促進する施策を検討する一環で実態調査に着手したことを報告した。

国交省が18年度に検討会を設けて進める取り組みでは、民間工事の安全衛生経費の内容や計上方法の実態を把握した上で、関係団体へのヒアリングを通じて法律の対象となる安全衛生経費を定義付ける。個別工事の元請・下請の契約に基づく支払われ方の実態を踏まえ、下請まで適切に支払われる実効性ある施策を検討する。17年度中に10~20程度の企業を対象にヒアリングを行って安全衛生経費のサンプルを集め、18年度の検討に役立てる。

厚労省の実態調査は、一人親方の労災保険特別加入制度を周知するリーフレットに調査票を添付し、▽特別加入制度での加入の有無、加入していない理由▽災害防止のために取り組んでいること▽現場の安全衛生に関して講習会で学んでみたいこと-などを聞く。調査結果を特別加入の促進に役立て、18年度に予定している一人親方向け安全衛生教育用テキストの作成にも反映させる。

同法に基づく都道府県の基本計画づくりに向けた周知状況も報告された。

業界側からは、全国仮設安全事業協同組合(アクセス)が厚労省から受託した足場計画のより安全な措置に関する相談・助言業務の実施状況も報告。建設産業専門団体連合会(建専連)を代表して大木勇雄大木組代表取締役会長が「安全衛生経費は建物コストとは別ものとして認めてもらいたい」と述べ、実現へ各団体と協力して活動する考えを示した。

超党派メンバーを代表して議長代理の井上義久公明党幹事長は、「基本法、基本計画で示された施策を一つ一つ実現していくことが求められる。フォローアップしていくことが大切だ」と述べた。

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